神栖市議会 2022-12-13 12月13日－02号
神栖市は今、不交付団体として財政力指数も図抜けた数字を示しております。しかしながら、これは相対的な数字であり、将来にわたって安定した経営ができる内部留保があるというものではありません。コンビナートが減産、縮小、撤退など、左巻きになったときに、重くのしかかるインフラをどう維持していくのかということであります。
神栖市は今、不交付団体として財政力指数も図抜けた数字を示しております。しかしながら、これは相対的な数字であり、将来にわたって安定した経営ができる内部留保があるというものではありません。コンビナートが減産、縮小、撤退など、左巻きになったときに、重くのしかかるインフラをどう維持していくのかということであります。
財政力の裏づけでございます。人に優しくするためには、強くならなければならないというのが私の持論でございます。個人でいえば優しさを手に入れるためには、身体、心の強さが必要となるわけですが、行政運営では市民に優しくなるためには、財政力の裏づけが必要だということになります。こういった観点からも歳入歳出の両面を注視しながら行財政改革の推進が大切であると考えている次第でございます。
この中には、市での取組について、また、財政力等を鑑みまして、県の財源の中から各市に対して按分して繰入れをいただく金額がございまして、こちらの見込みが想定よりも増えたことが主な理由となってございます。 また、基金積立てを行っている分でございますが、この基金積立ての内容、財源の多くは、令和２年度繰越金を繰り入れまして、こちらを基金に積立てをするといったことをしているということになります。
財政力指数が０.０２ポイント改善されております。経常収支比率は７.４ポイント改善されておりまして、実質公債費比率も０.７ポイント改善されているようであります。 数年前の決算審査意見書を見てみますと、財政の硬直化という言葉で指摘がされておりました。
国、地方ともに経済、財政面において、先行き不透明な状況でありますが、将来を見据え、中長期の将来像を描いた有効かつ持続的な事業を来年度予算においてつくり上げていただき、強靱な財政力の下、魅力あるまちづくりが進められることを期待し、私の賛成討論を終わります。 ○議長（篠塚洋三君） 次に、15番、立原弘一君の発言を許可します。 立原弘一君。
財政力指数も0.949であり、大変健全な財政状況です。2024年の日本全国の財政力指数でも、0.97の守谷市は1,763市町村の中の85位でした。 しかし、守谷市民一人一人の生活は経済的に健全で安定的かと見ると、税金の滞納処分、差押えを受けた市民は、預金の差押えが119件、給与差押えも31件が処分を受けています。茨城県の租税債権管理機構への徴収移管された件数も24件と少なくありません。
財政力指数を見ても0.34から0.61ですから、定数22、財政力指数0.61の笠間市はその範囲に収まっており、全国の他市との比較においては、定数22は適正な数と言えます。 また、平成26年、議会改革活性化特別委員会で議論された議員定数の検討根拠によりますと、笠間市議会では議案の大半が常任委員会の付託審議となっており、委員会で民意を反映した多くの議論を活発に行うことが必要である。
そして、茨城県は財政力が全国で第８位か９位ですよね。企業誘致はナンバーワンということを誇るよりも、教育支援、教育立県としての茨城県をどうするかという点で、ぜひ市長もその辺の国や県への要請をお願いできないのかどうか。改めてその辺伺って、お考えを聞かせていただきたい。 ○副議長（稲葉貴大君） 針谷市長。
交付金の制度要綱に基づき、人口、財政力、感染状況等を勘案した上で、自治体ごとの交付限度額を国が決定しております。自治体は実施計画を作成し、その実施計画に記載された事業に対し、交付限度額を上限として国から交付金を交付されるものであります。
今後は一刻も早く神栖市として、将来の食いぶちは何か、財政力を維持・発展させるための方策は何なのか、早急に策定され、重点事業として推進すべきと考えております。執行部におかれましては、この鹿島港とコンビナートが発展することはあれ、よもや将来衰退することなどないよう、事業の策定、執行を心よりお願いするものであります。
地方公共団体の財政状況を統一的な基準で比較するための統計上の会計である普通会計ベースでの本市の主な財政分析指標を見ますと、財源の余裕度を示す財政力指数は、令和３年度は0.７３で、前年度に比べ、0.０１ポイント、僅かながら減少しております。 財政運営の健全性を示す令和３年度の実質収支比率は１4.１％で、前年度に比べ、4.６ポイント増加しております。
国で進めるソサエティー５.０では「人口が減少すれば地域の財政力は必然的に落ちていく。このため、公共サービスなどを十分に行うことができず、また、人が離れていくという悪循環になっていく。格差が生じれば、人はよりよい場所を求めて移動していくのは当然だろうと。こうした地域間の格差を是正するために、ソサエティー５.０では自動運転バスによる地方の交通手段の確保などの取組を進めている」との意見もあります。
旧牛堀町地区につきましては、令和２年国勢調査を踏まえ、40年間人口減少率が31.7％、25年間の人口減少率が25.5％となり、また財政力指数につきましても0.50となりました。このようなことから、人口要件、財政力要件を満たすこととなり、旧牛堀町地区が過疎地域として指定されたものとなるものでございます。 続きまして、２点目でございます。
よく財政力指数が云々かんぬんと言うのだけれども、最低限のところは、何があっても国が埋め合わせなければならないという決まりがありますから、それに頼っている市町村がほとんどではないですか。
また、単に隣の神栖市と合併するというのであれば、鹿嶋市民にとっては市の財政力という面から見ればプラスに働くと考えるでしょうけれども、神栖市民にとっては財政力が下がり、市民福祉サービスが下がると考え、理解は得られないのではないかと考えております。 財政力指数で単純に計算してみました。
そして、共に財政力の高い不交付団体です。 その一方で、子供の割合の低い市町村ですが、いずれも人口減少などの指標を基に、国が過疎法で財政支援をする過疎地域となっています。 それでは、茨城県の44市町村の中で稲敷市は何番目なのか、何と平均にも満たない41位で8.4％です。
しかしながら、それでも予算案に反対する理由は、鹿嶋市の財政力を顧みず、自らの独りよがりの政策に固執し、大多数の市民からの賛同が得られない歴史資料館建設計画を立ち止まって省みることなく、予算を執行しようとする市長の態度に対して、市民の代表の議員として反対の意思表明をさせていただきます。 かれこれ、この歴史資料館計画については、何度も何度も拙速な事業計画を立て直しては遂行できない。
第５、財政力の乏しい中小企業は、従業員の社会保険料の負担も大変な財政的負担です。事業主の社会保険料負担を軽減していくということが、最低賃金の引き上げには欠かせない措置です。 第６、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度維持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願が、毎年同様の趣旨、項目で議会に提出され、全会一致で採択されています。
４番目として，資料７ページから８ページですが，「５ 将来指標」において，人口と世帯，年齢構成，決算額の推移，財政力指数等の推移に関する表が示されているが，この表の中に，令和４年度から令和13年度までの目標値を定めることにより，より具体的な将来構想となると考える。
いわゆる財政力指数としましては０.６程度というところで、残りの４割というのは交付税等で賄わなければ市の財政としては成り立たないというような状況でございます。そういったところ、国の状況によって大分左右されるところも大きいところがございますので、まず、そちらを特に注視をしていかなければならないと考えております。